3月15日

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    3月13日県議会本会議にて、提案説明を行いました。

    「徳島県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例案」
    について、提案趣旨説明をいたします。
    議会のあるべき姿については、昨年制定いたしました「議会基本条例」前文におきまして、このようにうたっております。

    「知事とともに二元代表制の一翼を担う徳島県議会は、県民の意見の集約と調和を図る立場にあることを自覚して地方分権改革を成し遂げ、本県の自主性や自立性を高めるとともに、主権者である県民の立場に立った真の地方自治を実現する」としております。
    自主自立の精神に立脚した真の分権型社会の構築、いわば住民自治及び団体自治という地方自治の本旨を実現していくことは、県議会の果たすべき極めて重要な役割であります。

    このような認識の下、ここに本条例を提案するものであります。

    我々県議会は、前任期において、中山間過疎地域における多様な地域住民の意見を吸い上げていく必要があることなどを理由として、当面、現行の選挙区及び議員定数を維持する一方、厳しい行財政状況に鑑み、議員3人分に相当する経費の削減を行うことといたしました。

    このため、まずは、この時の判断が「正しかったのかどうか」を検証し、現在の民意を把握することが必要と考え、議員定数に関する「県民意識調査」を実施いたしました。県民の皆様の関心は高く、約4千件近い回答をお寄せいただきました。

    ご協力ありがとうございました。

    調査結果では、徳島、板野両選挙区は、「さらなる経費削減のためにも議員は減らすべき」との理由から定数削減を求める声が多く寄せられております。
    一方、他の選挙区では、「現状でよい」との回答が多く寄せられ、特に前任期で検討課題となっていた「那賀選挙区」、「美馬選挙区」、「三好第二選挙区」、「海部選挙区」においては、約70〜80%の方が「選挙区の存続」と「定数の現状維持」を望んでおります。
    このことから、当時の我々県議会の判断は、間違っていなかった、そして、急激な人口減少にさらされている中山間過疎地域の定数は守るべきとの結論に達したところであります。

    また昨年末に公選挙法が改正されましたが、その内容は、選挙区設定の自由度を増やすものであり、改正前の公選法では、選挙区の区域が郡と市の区域に決められておりましたが、改正後の公選法では、郡の枠が無くなり、町村を組み合わせて選挙区の区域を決めるなど、これまでの概念にとらわれない選挙区の設定が可能となっております。

    公選法の改正は、今回が終わりではなく、改正公選法の附則において、「この法律の施行後の状況を勘案し、地域の実情や都道府県の自主性に配慮する観点から、選挙区の在り方について更に検討が加えられる」こととなっておりますことから、選挙区の設定にあたっては、本県の将来を見据え、県民にとってよりよい選挙区となるよう、改正公選法の今後の国の検討状況や他の都道府県の選挙区設定の動向、選挙区設定後のメリット、デメリットを時間をかけて慎重に見定める必要があります。

    よって、選挙区の区域については、現行の選挙区を維持し、「徳島選挙区」の定数を10名、「板野選挙区」の定数を4名、その他の選挙区の定数は現行どおりとして、総定数39名とする本条例案を提案するものであります。

    私どもは、新しい条例のもとで、77万県民の負託を受けた39名の議員が集い、「議会基本条例」の精神に基づき、ふるさと徳島を愛する全ての力を結集して議会活動に取り組むならば、いけるよ徳島、必ずや県勢の発展と真に心豊かで力強い地方自治が実現できるものと確信いたしております。

    議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

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